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プログラミングとかのラフなブログ

2025年現在の政治について思うこと

2025年現在の政治について思うこと

先日参議院選があったので、政治や民主主義、現政権について考えている事を書いていきたいと思います。

あまり政治について言及したくはないですが、個人のメモとして書いていきます。

自分が考える民主主義とは

自分の考える民主主義は、この章の最後に書きます。

まずは歴史から振り返っていきましょう。

民主主義の歴史

太古から権力は、王や皇帝など、一人に集中するのが主流でしたが、古代には権力の集中による弊害が多く見られ、権力の分散を行う取り組みが行われてきました。

例えば、古代ローマでは王政による横暴な支配を反省し、権力を複数の人(執政官など)に分散させる共和制が生まれました。共和政のリキニウス・セクスティウス法以降は、貴族から一人、平民から一人を執政官として選び、1年任期で執政官を交代するという方法で権力の分散を目指しました。 しかし、外敵や内乱対応など1年以上に渡るプロジェクトでは、執政官が二人というのはスピード感と任期の問題でどんどん形骸化していきました。 そして、カエサルのように武勲を立てた人に強力なリーダーシップで現状を打開してくれることへの期待が高まり、その後また帝政(独裁制)に移行していきました。

簡単に書くと 「独裁はダメだ」「民意で決める事が素晴らしい」\有事発生/「話し合うから時間がかかる。正しい判断のできる人に委ねよう」独裁へ というのが流れです。

この流れを人類は何度も繰り返します。

民主主義の難易度

民主主義は難易度が高いです。

それは国民が断片的な情報から判断しなければならず、熟慮の足りないまま投票することになるからです。だからと言って、全てを開示されても自分を含めてほとんどの国民には理解できませんし、その意図を正しく伝えることは難しいと思います。そして外交的理由などを考慮すると国民に秘密にしないといけない事は多々あります。

その中で投票をすることになると、政策の本質よりも票取りゲームに発展してしまい、国民にとって耳障りの良いキャッチーな政策が優先される事が多く発生します。

自分の考える民主主義

自分の考える民主主義は独裁者を生まないという一点に特化しているものです。そのため、最高の政策が出来ないというのは仕方がない事だとも思っています。

「最高を目指すものではなく、最悪を回避するための手法」

これが日本における現代民主主義だと考えています。

現政権の評価

自分は浮動層ですが、現政権(自民党)の評価自体が低いという事はありません。

以下が理由となります。

経済の低迷について

持論ですが、経済の低迷に関しては地政学的に島国の強みを生かせたのがバブル前までで、それが仇となったのが崩壊後です。

日本はかなり特殊な国です。特殊な単一言語しか話せず、国土は狭いですが、製品精度は高く、衛生面も整っており、人口が世界12位(2025/7/31現在)です。

そして経済、特に雇用はかなり安定しています。

これを安定と取るのか低迷と取るのが個人個人の主観になると思います。

そもそも低迷しているという根拠はどこからきているのでしょうか?大抵、アメリカや中国と比べてのことだと思います。

中国の戦略は侵略と近しい部分もあり、日本のポリシー的に取れなかったものが多いです。アメリカはそもそも経済の中心で、世界言語とも言える英語で世界と戦えます。バブル期がイレギュラーであり、今が本来の形と考えた方が合理的に思います。

あと単純に人口が多く、ある程度の金銭的潤いのある国は内部需要だけで、世界の上位に立てるのです。それは過去の日本でも同じでした。

「なぜ日本がこんなに世界で善戦できてるんだろう」というのが自分の感覚です。

賃金の停滞について

「物価が上がっても給料が上がらない」「海外の平均年収は1000万円」「企業は内部留保を吐き出せ」というのはよく聞きます。

そもそもなぜ給料が上がり難いのでしょうか?

基本的には「物が売れる」 → 「会社の利益が上がる」 → 「給料が上がる」というシンプルな構造です。

しかしここに厄介な物が入ってきます。それが労働基準法です。

労働基準法のおかげで、会社は苦しくてなっても給料を下げたり、解雇にする事が容易にできません。

そのため、リスクヘッジで給料を簡単に上げれないのです。

アメリカや中国では有能であれば給料はかなり上がります。しかし会社の状況が悪くなった場合は、「出社したら入口のセキュリティーで止められた」「突然ツールやチャットにログインできなくなった」「今日が最終出社日だと告げられ、すぐに荷物をまとめて出て行くように言われた」など平気であります。

それをできないように社員を守る砦が労働基準法であり、社員の給料を上げれない要因になるのも労働基準法です。

「雇用は守れ、給料は世界水準にしろ」 はあまりにも横暴だと思っており、これはどの政権になっても変わらなかったと思います。

外交について

自分としては政府の仕事で外交が最も重要だと思っています。

なぜなら国というのはどこの国も、一国で全てを賄うのは不可能で、侵略されれば国が国を保てなくなるからです。

「日本は弱腰の外交だ」と言われていますが、強気に出て外交が拗れる方が大問題です。自分のような外野の国民はなんとでも言えますが、実際に外交をしている人たち(官僚など)は上級国民と揶揄されながら、それに見合う賃金は貰っていないとすら思います。それだけ神経をすり減らすような大変な仕事だと思います。

使途不明金の問題などもありますが、国同士が綺麗事だけで問題を解決できると思っているのであれば少し考え直した方がいいかもしれません。良い事だとは思いませんが、必要悪というものは必ずあります。それだけ政治や外交は複雑な物だと思います。

それを外から見える範囲の事実だけを見て、批判していいのか自分は考えてしまいます。

対外的な難しさと複雑さ

日本の土地や物件などが中国に買収されてて、中国に経済的に侵略されているという人がいます。

それに「対策をしないのは中国と癒着があるからだ」といった稚拙な意見を言う人もいますが、そんな個人的な感情で動いているわけがありません。

対外的な締め付けを行うと経済的な制裁が発生し、貿易摩擦になる気運が増大します。一般的に平等ではないような事を行えば、相手はそれを口実に経済的な攻撃を仕掛けてきます。これは過去に何度も行われてきました。(例: 過去の日米貿易摩擦では、日本の輸出攻勢に対して米国が制裁関税を課すという事態が起きました。)

すごく絶妙なバランスで成り立っており、単純な外国人の締め出しは日本の国際的状況を悪くさせる可能性が高いものだと思います。

税金について

働いても手元にお金が残らないのは、悲しい気持ちになります。自分だけのことを考えれば、税金は低いほうが良いに越したことはありません。そして税金を下げて現状の公共インフラなどを維持でき、有事の準備ができるのであれば良いとも思います。

しかし災害や戦争などの有事は想定外のタイミングで発生します。ウクライナの状況を見ても有事というのはどのくらいの続くのかわかりません。国際情勢が揺れる現在、それに備える意味でも税率が上がってしまう事も仕方がないと考えてます。

用途変更など、税金の使い方が不透明な側面があるのも事実です。しかし新たの税金を設定するコストが高く、用途変更の方が無駄なお金と時間がかからないのかもしれません。

あと「税金の無駄遣い」や「汚職」だと自分も思う事もありますが、人間はそれほど潔白な生き物ではないので汚職はどの国でも発生しています。2024年の腐敗認識指数では日本は180カ国中20位なので全体として問題ないかなとも思います。

個人に直撃する政策について

全てが上手くいくわけはありません。彼らは政治家であって全知全能の神ではありません。

買い物袋の有料化

一般的に上手くいかなかった施策として挙げられますが、個人的も直接的な成果は薄かったかなとも思います。

ただ環境意識が変わった人もいたはずで、そういった草の根の活動が半世紀後に身を結ぶかもしれません。ひとつの政策で上手くというのは夢物語です。 直接的効果が薄かったで思考停止せず、その後にどのような影響があるか視野を広く観察してみることが大切だと思います。

そもそも買い物袋を店舗が負担していた方がイレギュラーであり、欲しければ買うのが当然だと思います。今でも買い物袋を無料で渡すところもありますが、それは店舗側の善意であり、他店に強要する物ではありません。

インボイス制度について

個人的に直撃するので納得は簡単にできませんが、それは自分の立場が起こす感情です。そもそも今までが優遇措置である事を考えると仕方がないと思います。

NISAについて

NISAについては肯定的ではありません。下記の記事で詳細に書いています。

金融資本主義の問題点と個人の選択

まとめ

『もしも』の話になってしまうと何とでも言えますが、仮に失われた30年を別の政権が握ってたとして、今より状況が良くなっていた確率よりも、もっと悪くなっていた/変わらなかった確率の方が高いと考えています。

日本での政権は一朝一夕で出来るわけでなく、積み重ねと関係性がとても重要です。それは政権の問題だけでなく、国民もその問題に寄与しています。

これはプロジェクトマネジメントをやった事のある人なら理解できると思うのですが、どんなに効率的な事でも新しい取り組みをする際は一旦パフォーマンスが下がるものです。これを学習の谷と言います。

小さなチームだと数週間で学習の谷が終わり、効率化が図られていく流れになると思うのですが、これが国となると3年以上かかるでしょう。しかしながら、そのパフォーマンスの下がった状態を耐える忍耐力が国民にはありません。そのため、真価を発揮する前に陳腐化したり、破綻したりします。

そもそも失業率が低いというだけでも世界的に恵まれているのにも関わらず、それ以上を求めるのは「足るを知る」というのを忘れているのだと感じます。(もちろん本当に支援が必要な人がいることに対して「努力が足りない」「足るを知れ」とは考えていません。そこには手厚く支援をしていくべきだと思います。)

現政権が最高だとは思いませんが、少なくとも外交問題が少ないというだけでも及第点ではないでしょうか。

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すずき ゆうた

愛知県でフリーランスのフロントエンド・エンジニアをしています。Reactを用いた開発が得意です。 他にもプロジェクトマネジメントや組織マネジメントも行ってきました。エビデンスのない事でも自分の経験から書いていくので話半分くらいでお願いします。